暮らし

給付金10万円が振込される日にちはいつ?対象外がある可能性は?

最近の経済の停滞が深刻な問題となってきています。とうとう2020年4月16日には緊急事態宣言が出されました。

その記者会見の中で政府が1人当たり10万円の給付金を支給する予定であることを発表しました。

その額なんと10万円です。これを国民全員に与えるということなので、期待している方も多いのでしょうか。

ただ、現時点ではいつ振り込まれるのか分かっておらず、気になっている方もいらっしゃると思います。

と言うことで、今回は「給付金10万円が振込される日にちはいつ?対象外がある可能性は?」と題して、給付金10万円の振込日などを紹介します。

給付金10万円は本当にもらえるの?

さて、給付金を検討していることが政府から発表されましたが、実際に10万円もらうことが出来るのでしょうか。

2020年4月16日の緊急事態宣言において安倍総理が1人当たり10万円の給付を行う方向で検討していると発言していますね!

現時点では給付金10万円は決定していません。なので、ここからは給付金はいつ決まるのか、給付金はいくらになるのか、現金での給付になるのかについて紹介します。

給付金はいつ決まる?

給付金10万円と話題になっていますが、現状では検討であり、決定ではありません。ではいつ決まるのでしょうか。

TBSニュースではこう報道していますね。

緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

TBS NEWS 国民1人10万円現金給付案を検討より引用

この文章の緊急経済対策が給付金のことと考えられます。来年度予算の成立後に安倍総理から給付金に関する発表がある可能性が高いですね。

では来年度予算の成立はいつなのかというと、平成31年度の予算案は3月27日に成立しています。なので、3月末には予算案が成立すると考えられますね。

これらの事を考えると、給付金の内容が決まるのは3月末もしくは4月上旬と言うことですね!

給付金はいくらになる?

さて、給付金ですが、10万円と言われていますが、本当にそうでしょうか。ここからは給付金がいくらになるのかを紹介します。

まず、10万円と言われているのは確かです。ただ、こちらもあくまで検討段階です。実際には10万円、5万円、1.2万円などが報道されています。

ここで、海外の給付金の状況を紹介します。アメリカは10万円、香港は18歳以上に14万円となっていますね。これを考えると海外にならって10万円になる可能性は大いにあると思います。(【参考】リーマンショックでの給付金は1.2万円、65歳以上と18歳以下は2万円)

給付金は現金での給付になるの?

さて、給付金が決まったとして、どのような形での給付になるのでしょうか。

今回の給付金は使ってもらうことを期待してのものです。なので、現金でない可能性もありますね。実際に案として上がっているものを紹介します。

・期限付きの商品券

・キャッシュレス決済のポイント

この2つは実際に検討されているものです。こう言った使わないとなくなってしまうものにすることで、現金だと貯金してしまう可能性を失くすというのは大いに考えられます。

給付金と言う形ではなく、固定資産税や消費税を減額するという提案もあります。ただ、税金を変えることで発生する手間を考えると現金ないし商品券での支給が妥当ではないでしょうか。

ちなみに、リーマンショックの時には現金での給付だったようですね。

給付金10万円が振込される日にちはいつ?

さて、給付金が決まった場合、振り込まれる日付はいつになるのでしょうか。ここからはリーマンショックを例に考えていきましょう!

まず、リーマンショックの時にはこのような流れで給付が決まりました。

2008年10月30日:定額給付金を発表
2008年12月20日:国から自治体へ定額給付金について通知
2009年3月4日:定額給付金が施行
2009年3月5日:定額給付金の給付が開始
2009年11月20日:全自治体で定額給付金の申請期限が終了

なんと給付金の発表があってから5カ月が経っています。今回発表は4月16日なので、リーマンショックと同様であれば10月ということになりますね。

正直これでは遅すぎると言う方が多いのではないでしょうか。

 

他にも、日本経済新聞では8月になるのではないかと報道しています。

それにしても遅いですよね。何のための給付金なのか全くわからないです。ただ、こうなる可能性が高いと言うことは頭に置いて生活した方が良いですね。

 

給付金が施行してから何日で受け取れる?

8月もしくは10月に施行される給付金ですが、施行から何日でもらえるリーマンショックの時は定額給付金が始まってから最短で1日で振り込まれたケースがあります。

定額給付金を申請する為には申請書を提出する必要がありました。申請書をいかに早く自治体に提出するかで振込される日にちが変わってくると言うことですね。

ちなみに、申請書を提出し、給付金を受け取るには3つの方法があります。

  1. 返送→振込…送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る(参照:#詐欺・詐取の警戒)。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
  2. 窓口提出→振込…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
  3. 窓口提出→手渡し…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先銀行口座を持たない者は、この方式となる。

Wikipedia 定額給付金より引用

対象外がある可能性は?

最後に今回の給付金はもらうことが出来ない人(対象外の人)がいる可能性はあるのでしょうか。

こちらもリーマンショックを例にとって考えていきましょう。リーマンショックの給付対象者はこのようになっていました。

日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人(「短期滞在」者を除く)が給付対象である。外国人でも不法滞在者は除外され、日本人でも在外邦人は対象外。日本国籍の有無や納税義務の有無とは無関係な条件となっている。

給付対象者となる条件の詳細は次のとおり[15]

  • 住民基本台帳に記録されている者(日本国内で生活していたが、基準日より前に記録が消除されたために、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者は、申請受付期間内に新たに記録されれば対象者となる[16])。
  • 外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者[17]、または「出入国管理及び難民認定法」[18]に定める在留資格を有して在留する者(出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含む)。
    • ただし、「短期滞在」の在留資格で在留する者(観光、スポーツ、見学、研修、講習または会合・会議への参加、業務連絡、その他これに類似する活動の「短期滞在」の資格で在留する外国人[19])は対象外。

Wikipedia 定額給付金より引用

ということで、これを簡単に言うと日本に住所がある方は全員もらえると言うことですね!日本に滞在する外国人の方でも条件によってはもらうことが出来るので、もし給付金が決まった際には自治体に問い合わせるといいと思います。

2020年4月16日の緊急事態宣言でも全国民に10万円と言っていましたし、リーマンショックと同じになる可能性は高いですね。

残念ながら減収した家庭へ30万円を給付すると言うのは無くなってしまいました。今後は特例という形で現金給付がある可能性は低いと思います。

まとめ

今回は「給付金10万円が振込される日にちはいつ?対象外がある可能性は?」と題して、給付金10万円の振込日などを紹介してきました。

10万円の給付金が施行されるのは、リーマンショックから考えて、8~10月になるのではないでしょうか。

また、施行から振込が完了するまでの日にちですが、給付金が始まってから最短で1日です。リーマンショックでの場合ですが、申請書が届いてすぐに自治体へ提出することで、早めに振込をしてもらうことが出来ます。

日本に住所がある方は対象外となる可能性は低いですね。場合によっては外国人の方でも給付を受けることが出来そうです。気になる方は給付が決まった段階で自治体に確認を取りましょう!